VR内見とIT重説へ向け業務提携 不動産テックのいい生活とVRのナーブ

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不動産取引関連情報の総合システム企業として不動産テックを進めている株式会社いい生活は、VRの不動産テックベンチャーであるナーブ株式会社は業務提携契約を結んだことを発表しました。

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不動産取引のオンライン化

旧来住宅の契約については宅建士(旧宅地建物取引主任者)が重要事項説明を対面でお会いしてしなければならない規則があったが、平成29年10月よりオンライン上で重要事項説明をすることが解禁されると言われており、VRによって物件の内見が可能になれば、オンライン上ですべての取引が完結することも可能になる。

いい生活のIT重説への対応

NTT クロノクロス株式会社からmeetingplazaを提供をうけ、いい生活は平成27年8月からIT重要事項説明の検証プロジェクトに参加しており、今年平成29年10月に解禁されると考えられている重要事項説明のオンライン下に向け準備を進めたと考えられるだろう。

ナーブ株式会社の特徴

ナーブ株式会社が運営しているVR内見は大和エステートの直営店舗や東急リバブルの賃貸仲介店舗でも利用されています。ナーブ株式会社はVR賃貸やVR観光といったVRをゲーム以外の分野で活用することを推進している会社です。構想を示す資料によると、テーマパークや伝統芸能、ウェディングや飲食店など様々な分野においてVRクラウドサービスを提供していくとしている。

不動産テックの今後

不動産テックの2社が連携をすることにより情報がエンドユーザーではなく不動産会社側に多いレモン市場が1つ消失することになるかもしれない。
これまでもウェブ事業者としてリクルートのsuumoや、Lifulに改名した旧ネクスト社時代から運営されているhomes、カカクコム社の運営するスマイティ、リブセンスのDOOR賃貸、オウチーノなど、多くの不動産サイトが誕生してきており多くの情報から比較検討できる環境は整ってきた。先日GREEが海外のVR不動産テックサービスの代理販売を始めており、いい生活は対応を業務提携という形で急いだともいえる。街の不動産会社はいい生活などを通し情報を提供してきたが、不動産テックを追求することによりエンドユーザーに対しより深い価値を提供していくことができるかもしれない。

出典:プレスリリース

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