【サービスインを追記】未上場ベンチャーへ株式投資ができるクラウドファンディング – FUNDINNO(ファンディーノ) の株式会社日本クラウドキャピタルが日本証券業協会に登録

fundinno
20170424追記 サービスインについて追記しました

日本クラウドキャピタルは日本で初めて第一種少額電子募集取扱業者として2016/11/1日本証券業協会に登録された。日本クラウドキャピタルはベンチャー・中小企業の成長を支援し、国益に貢献したいとの理念のもとプラットフォームサービスを展開予定であり、その一環として、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」を年内リリース予定となっている。

FUNDINNO(ファンディーノ)は株式投資型クラウドファンディグ業務が法整備されたことにより準備が進められているサービスであり、これまで金融機関からの融資などが中心となっていた中小企業やベンチャー企業の資金調達の手段が一つ増えることになる。
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投資家のメリット

・気に入ったベンチャー企業の株主になれる

・エンジェル税制適用企業に出資ができ、節税が可能。※適用外あり

・Fundinno上で投資家同士の交流を行える

・株主優待あり※適用外あり

・出資した企業のIR情報が確認できる

投資家のデメリット

・購入した株式は自由に売却ができない

・元本が保証ではない (※上場株式と同様)

・配当金の支払いは確約ではない(※上場株式と同様)

出典:
日本証券業協会リリース
FUNDINNO公式サイト
株式会社日本クラウドキャピタル

まとめ

日本の企業421万社のうち99.7%が中小・ベンチャー企業であり、日本経済を成長させるためにはこの企業群を成長させることが重要である。クラウドファンディングの市場は成長を続けており、その中で株式投資型のクラウドファンディングの市場が開拓されることで、よりベンチャー企業が事業資金の獲得がしやすくなるものと考えられる。一方で未公開株については詐欺の文脈でニュースに取り上げられることも多くあった。透明性を担保して、財務経理の環境が整っていないベンチャー企業において、IRを的確に公表していくことができるかが重要となるだろう。

追記 サービスインについて

ファンディーノ
日本初の株式投資型クラウドファンディング 「FUNDINNO」 が2017年4月24日にサービスインしました。

第一回の募集は経理業務の95%をカットするBank Invoice株式会社でした。Bank Invoiceは

従来の煩雑な請求書起票処理が効率化され、500枚の請求書起票処理に150時間かかっていたのが、たったの15分で行え

経理業務の95%をなくす世界を目指すという。構想から会社設立まで4年間がかかったというこのサービスに対し、投資を募った結果、
500万円の募集に対し、89人の投資家が、1500万円投資し終了した。

500万円達成時には

① 目標募集額達成時の資金使途内訳
システム開発費   500万円

1500万円達成時には

②上限応募額達成時の資金使途内訳
システム開発費   500万円
知的財産権取得費  800万円
セキュリティ対策費 200万円

の費用に充てることを宣言しており、この宣言が十分実施されているかを確認していくことになるだろう。

今回の投資で増加するのは、1500万円で、内訳は

④ 募集株式の種類及び数(上限)
普通株式     375,000株

⑤ 募集株式の払込金額
1株あたり      40 円

となっている。

もともとの資本金は1479万円であり、資本金が倍増する計画となっている。
一方、もともとの発行株式については

資本金 14,790,000円(平成29年4月24日現在)
発行済株式総数 4,310,000株(平成29年4月24日現在)

となっており、1株0.41円の計算になる。
募集に置ける株式は1株40円であり、既存の1株の価格の97倍となっている。
それだけ、当時の発行よりも高い評価になっているということなのだろうか。

ここら辺はできれば専門家に教えて欲しいところ・・・

また、

15、発行者の審査料10万円及びお申込みにかかる株式の発行価格の総額の15%の金額(税込み)が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。

となっており、
この取引を持って、株式会社日本クラウドキャピタルは235万円を得た計算となる。

しかし、これまで上場会社ではない企業にとって大きな資本を得る方法は
銀行に頼るか、ベンチャーキャピタルに頼るしかなかった。

株式会社日本クラウドキャピタルでは、審査として、以下の資料の提出を求めており、
きちんと厳正な審査を経て掲載されていることになるため、
ここに掲載している企業は一定程度、株式会社日本クラウドキャピタルが認めた企業だと言えるだろう。

(イ)会社特定のための情報
会社名、本店所在地、電話番号、代表者氏名、設立年月日および履歴事項全部証明
(ロ)業務内容等に関する情報
業種、商品名および販売対象先、保有特許の明細および事業概要書(パンフレット等)
(ハ)財務内容等に関する情報
貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)、
(ニ)その他
当社が必要と認める資料

(イ)会社法に基づく事業報告及び計算書類
(ロ)調達資金の使途
(ハ)予想貸借対照表、予想損益計算書及び予想キャッシュ・フロー表
(二)会社の概要(業界に占める地位及びシェア、業界の動向、事業の概況、事業内容の変更
等をいう。)
(ホ)営業の状況と利益計画
(へ)経理の状況(販売先一覧表、仕入先一覧表、月次受注高及び売上高表並びに関係会社一
覧表等をいう。)
(ト)最近の財政状態及び経営成績
(最近の財政状態、偶発債務一覧表、最近の経営成績、重要な後発事象、最近の受注高
並びに受注残高及び売上高等をいう。)
(チ)事業等のリスクに関する検討事項
(リ)その他当社が必要と認める資料

各種引用:FUNDINNO公式サイト

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