金融庁は平成29年11月16日(木)9時30分~11時00分に開催された第39回金融審議会総会・第27回金融分科会合同会合議事次第において、金融システムを取り巻く環境の変化として、ITの進展等により、金融サービスのアンバンドリング・リバンドリングの動きが拡大を取り上げ、 業態別の法体系から機能別・横断的な法体系への見直しの検討することを公表した。
出典:報道資料
金融サービスのアンバンドリング、リバンドリングと言われても、正直ピンとこない人の方が多いと思われる。深掘りしてご紹介していきます。
金融サービスのアンバンドリングとは
アンバンドリング(unbundling)とは、バラバラに分解することであり、個別の機能に特化して提供することを言います。例えば、もともと金融機関の業務は、決済・送金・融資・審査・資産運用・資産管理・セキュリティ対策など数々の業務を行ってきました。
例えば、以前ご紹介した、個人送金のpaymo(ペイモ)であれば、送金業務だけに特化することで、シンプルに送金に使うことができました。
現在はリリース済みとなっているおつり投資のトラノコは資産運用の部分を切り出すことで、シンプルでわかりやすい投資の裾のを広げるサービス担っています。
スマートフォンを中心とし、最近ではGoogle Home、LINE Clova WAVE、Amazon Echoといったスマートスピーカーが今後浸透していくことにより、顧客との接点はよりシンプルなものになっていくと考えられます。それ故、サービスをバラバラにしていくアンバンドリングは加速していくものと考えられます。
金融サービスのリバンドリングとは
リバンドリング(re-bundling)とは再結合を意味します。顧客ニーズに即して複数の金融・非金融サービスを組み合わせて提供する金融サービスのリバンドリングの具体例としてソフトバンクとみずほ銀行が合弁で始めたレンディングサービスを提供する株式会社J.Scoreがいい例かもしれない。
過去の契約の履歴など、個人の行動をビッグデータとしてスコアとして可視化することで、個人の非金融サービスの情報と審査業務と融資業務を一体として、人工知能の分析力でサービス化されています。
クラウドファンディングのCAMPFIRE(キャンプファイヤ)もクラウドファンディングで調達した人の調達実績を与信としてCAMPFIREレンディングの実験を開始していることも、クラウドファンディングという融資業務の結果を次のレンディングの審査業務への結合しているという意味で、リバンドリングと捉えられる。
ユーザーを軸として、金融機関のサービスを再結合サせるサービスは、ビッグデータの扱いが人工知能を活用することで容易になってきたことにより、加速するものと考えられる。
現状の法整備の状況と今後の検討案
現状の法整備としては、銀行業は 預金・融資・決済を担い、資金移動 (送金)業とプリペイド カード業は決済を担ってきた。
プリペイドカード業については最近メルカリが売上金をポイントのまま購入するのではなく、一度売上金をポイントに入金するというプリペイド方式に変えることによって法律に則った形に変更することがニュースとして記憶に新しいです。
一方、それぞれの業務をそのように分けて考えることで、新しいフィンテック関連の事業が発展するのを阻害してしまうとも言えます。
それらを、以下のように分類して再定義をすることで、フィンテック大国を実現しようとしています。
「決済」「資金供与」「資産 運用」「リスク移転」などに分類し、機能・リスクに応じ たルールの適用を検討
出典:金融庁事務局説明資料 (金融制度のあり方に関する検討) 平成29年11月16日
まとめ
金融庁が法改正の検討を始めたことで、フィンテック界隈が加速していく可能性が高いです。各大手銀行は今後業務の効率化により多くの従業員数を削減していくことが宣言されています。一方で、銀行はなくなってもらっては困るのが現状でもありますので、フィンテックとして新しい金融が現れる一方、旧来の金融機関には効率的な経営がすすむように例外なく切り込んでいっていただけるとうれしいですね!
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