2018年もよろしくお願いいたします。
2018年に起こることを予測や推測するのではなく、2018年に起きると決まっている政治・経済・社会・技術についてご紹介していきます。いわゆるマクロ経済の影響を分析するためのフレームワークであるPEST分析をしていくということです。ちなみにPESTというのは、Politics(政治)、Economy(経済)、Society(社会)、Technology(技術)の頭文字をとったものです。世の中の動向を一挙に要点だけ掴んでおいていただき、要所要所で振り返っていただくために、ブックマークしていただけるよう、頑張ります。また、最新情報が分かったら更新していけるように2018年保存版としていきたいと思います。それでは2018年第一号の記事がスタートです。
※一般に言われるような網羅的なPEST分析というより、生活に密着した具体的な事案に基づくご紹介となっています。
もくじ
2018年1月になにが起きるか
もう2018年1月が始まってしまっていますが、2018年1月に起こることをご紹介します。
経済2018年1月:つみたてNISAと休眠口座と配偶者控除改正
つみたてNISAで年間40万円分の投資信託に関する税金が免除に
少額の長期・積立・分散投資を促すために、2018年1月からつみたてNISAがはじまりました。つみたてNISAの対象商品は、
・手数料が低水準
・頻繁に分配金が支払われない
などの条件に合致した投資信託等を20年にわたって長期で税金免除となりますので、こつこつと老後資金をためる際には活用を検討してもよいかもしれません。
出典:金融庁
休眠口座の法律が施行され、休眠対象預金の公告及び個別通知の開始
10年以上出し入れなど何もしていない口座に対し、手紙やメールで通知が開始されます。
それでも何も音沙汰がないと1年後2019年1月1日から休眠預金となり、2019年秋から、休眠口座の預金が資金分配団体に対する助成、貸付けされるようになります。
とられてしまうようにも感じますが、返してと言えば返金はしてもらえるため、没収ではありませんのでご安心ください。
出典:内閣府・金融庁
共働き世帯の配偶者控除の基準変更
パートの主婦が税金問題で上限103万円にしていたところから150万円へ変更
一方1120万円以上の場合はそもそも控除なしなので、関係なく働くことを促すようになります。
今回の見直しでは、特別控除の対象を広げ、年収150万円までは最大38万円の控除を受けられ、150万円超から201万円にかけて控除額が徐々に減る。
一方、配偶者控除が適用される夫に年収制限が設けられた。夫の年収が1120万円を超えると控除額が次第に減り、1220万円超でゼロ。夫の年収が1220万円超か、妻の年収が201万円超の場合は控除が受けられなくなった。
出典:産経ニュース
そもそも、もっと働けるのに、税金の兼ね合いで働くのを自粛すること自体が社会的損失である。いまさらに古臭い考えの下で女は家にいて食事を作って待っているべきだという男尊女卑の考え方を持っている人がいるようではある。男尊女卑の考え方を持っていること自体が社会悪であり、降格や給与減額の要件としたりできないものだろうか。
AIU損害保険株式会社と富士火災海上保険株式会社が合併し、AIU損害保険株式会社に
2018年1月1日付でAIU損害保険株式会社と富士火災海上保険株式会社が合併し、新会社「AIG損害保険株式会社」が誕生した。結果として富士火災海上保険株式会社が消滅したことになる。
出典:prtimes
社会2018年1月:皆既月食
1月31日に皆既月食が見られる
2015年4月4日以来となる皆既月食が日本全国で長時間にわたってみることができます。
■部分食の始め(月が欠け始める時間) ⇒ 20時48分
■皆既食(完全に欠けて赤銅色になる) ⇒ 21時51分~23時8分まで(1時間17分)
■部分食の終わり(月が明るく丸くなる) ⇒ 0時12分
出典:tenki.jp
この日は飲み会などを避けて、ゆっくりと空を見上げる夜にしてみてもよいかもしれません。
技術2018年1月:Amazon VS Google
2018年1月1日AmazonとGoogleのバトル開始
2018年1月1日からAmazon Fire TVなどでYouTubeを利用できなくなってしまった。
Amazon Echo ShowとAmazon Fire TVではYouTubeが利用できなくなった。
出典:ロボスタ
その代わりにAmazonTubeという商標を取っており、今後のAmazonとGoogleの動きに注視しておきたい。
2018年2月になにが起きるか
2018年2月についてのまとめです。2月は受験シーズン真っ盛りですし、雪がたくさん積もったりもしますので、気を付けて暮らしたいところです。
経済2018年2月:燃油サーチャージ値上げ
燃油サーチャージが値上げ
日本航空と全日空は、2018年2月から3月31日までに購入される燃油サーチャージを値上げする
日本からの出発の場合
・北米、中東、オセアニアへの路線(欧州やハワイを除く):7000円➡1万500円
・ハワイやインド、インドネシアへの路線:4000円➡6000円
・タイやシンガポール、マレーシア、ミャンマー、カンボジアへの路線:3000円➡4500円
出典:ZUU
社会2018年2月:パチンコ出玉規制
パチンコの出玉規制でパチプロが壊滅?
パチンコの規制が始まります。それにより、1球4円以下という上限になります。
新ルールではパチンコの標準的な遊技時間を4時間と想定。時間内の出玉が5万円分(1球4円換算)を下回るよう上限を定めた。従来の基準の約3分の2にあたる。
パチンコ店は現行の基準で警察の認定を受けた機器を最大3年間、設置することができるが、2021年までに新ルールに基づいた機器に入れ替えなければならない。
出典:日本経済新聞
これまでも1円パチンコなども出てきてはいますが、徐々に厳しくしていくのはカジノを合法化する流れの一環だったりするのでしょうか。
2018年3月になにが起きるか
別れのときとなる3月ですが、このタイミングで新しいことは始まるケースは多くはありません。一方決算の化粧をしなければならないという理由で値上げや条件変更などが突如発生することもあり得ます。
経済2018年3月:ハウステンボス値上げ
ハウステンボスの入場料を100円値上げ
2018年3月1日からハウステンボスの入場料金が100円値上げになる。大人料金は6900円から7000円に、小人料金やシニア料金についても100円値上げになる。
出典:ZUU
社会2018年3月:小田急線が複々線化で混雑緩和
2018年3月3日、小田急線が複々線化されることに伴い、大量に増発される。
・ラッシュピーク時の列車本数が27本から36本になる
・町田~新宿間で所要時間が最大12分短縮される
・増発により1列車あたりの混雑率も、現行で192%が150%程度まで緩和される
出典:のりものニュース
快適な小田急線になることにより、小田急線沿線の地価上昇のニュースが2018年末に取り上げられることになるかもしれません。(織り込み済みの可能性もあります。投資判断は自己判断で)
技術2018年3月:九州電力のAIスピーカー開始
九州電力がAIスピーカー事業を開始
2018年3月、九州電力は音声を認識するAIスピーカーのサービスを開始する。
(出典:毎日新聞)
イメージムービーには音声でカーテンが空いたり、エアコンがついたり、電気がつく様子が映し出されている。グーグル、アマゾン、LINEなど多様な事業者がAIスピーカーを進出する中で、電力会社が事業参入することにより、シニア世代への浸透がされていくことが考えられる。
2018年4月になにが起きるか
4月は出会いの時であるはずが、今年の4月は雇用の変化から多数の入れ替わりが発生するかもしれません。
政治2018年4月:障がい者雇用・パート雇用に変化
障がい者雇用率について、対象範囲の拡大と、割合の増加
従業員が多くいる企業については、障がい者を一定程度雇うことが法律で定められています。その法改正により、1000人の従業員に対して20人の障がい者を雇うという基準が、22人に増えます。
障がい者雇用が増えるというと、ネガティブに思う方がいらっしゃるかもしれませんが、障がい者にも様々な方がいらっしゃるため、チョークの傷を検品することに非常に長けていたり、野菜を育てる上で、活躍していたり、実は数字に凄い強い、VRのコンテンツの開発に強いなど、適材適所に配属することが望まれます。
(1)障害者雇用率について民間企業の障害者雇用率については、現行の2.0%から2.2%に引き上げる。ただし3年を経過する日より前に2.3%にさらに引き上げを予定する。
(2)施行期日は2018年4月1日からとする。これまでよりも、雇用率が引き上げられたことにより、義務化される企業の対象が広がり、障害者雇用の不足している企業にとっては更なる対応が必要となります。
パートで5年雇ったら無期限雇用にする必要がでるため、雇止めが発生?
2012年の労働契約法改正に伴い、パートを有期契約で雇っている場合に、5年たったら無期限にしなければならないという法改正が反映されるのが2018年4月からです。そのため無期限になるコストがかかる前に雇止めをする企業が発生する可能性があります。一方現在景気向上に伴い、パートやバイトがなかなか雇えない企業が増えているため、雇止めをするくらいならそのまま働いてもらって安定的に運営をしてもらいたいという正常な判断をしていただけることも想定されます。
労働契約法改正(2012年)2012年の改正労働契約法では、5年「無期転換ルール」が定められ、2013年4月1日以降に有期労働契約を締結・更新した場合、5年後の2018年4月1日から労働者は有期契約から無期への転換を申し入れることができます
出典:カオナビ
経済2018年4月:日銀黒田総裁の任期満了・ANAのWiFi無料に
日銀総裁黒田東彦氏の任期満了
黒田バズーカと呼ばれた異次元緩和を行っている日銀黒田総裁の任期が2018年4月8日までとなっている。ゆえに、今後緩和が継続するかどうかは次期総裁の人事にかかっているともいわれる。しかしながらアベノミクスによる日経平均株価を支えてきたのは金融緩和の緩和の力が大きい。緩和が縮小となると、株価の下落にもつながりかねない。それゆえ、どのようにソフトランディングをさせていくのか、あるいは黒田氏の考えを継ぐ後継者にバトンが渡るのかが注目のイベントとなる。
ANAのWiFiが無料化でJAL追随
サービス開始時は70機前後が対象となり、2019年3月末までにほぼ全機利用可能となる見込み。これまではインターネット接続機能は40分550円または1フライト1050円の有料サービスだったが、今後無料となる。(出典:日経Bp)
空の旅でネット接続が無料化されることにより、来日外国人が日本に来る機内での事前情報収集が進む可能性もある。今後国内市場の飽和が進むだけに、外国人向けの情報提供やサービス提供は加速するものと考えられる。
社会2018年4月:介護医療院創設・大学2018年問題
「介護医療院」の創設され、医療と介護を一体で受けることができるようになる
介護のための施設と医療のための施設が分断されているケースがほとんどですが、長期的な医療を受けることを目的として介護医療院が創設されます。高齢者が辛い中病院で長時間待たされるということや、病院の待合室が高齢者の井戸端会議場になる光景が一変するかもしれません。
今後も要介護者の増加が懸念されるということは、慢性的な医療や介護ニーズが増えることにも繋がります。こうしたニーズに対応できる新しい介護保険施設として、平成30年(2018年)4月に誕生するのが「介護医療院」です。これは、長期にわたって療養するための医療と、日常生活を送る上での介護を一体的に受けられる施設となります。
出典:あずみ苑
大学2018年問題。18歳人口の減少が加速し、定員割れをする大学が増加していく。
大学受験年齢である18歳の人口が減少し始める。そのために今後は大学の統廃合が進んだり、学部を他の大学に移管したりということが始まる可能性がある。
また私立大学や地方大学ではすでに定員割れも進んでおり、母校が無くなるということも増えていくかもしれない。
文部科学省などによると、18歳人口は戦後2度目のピークである平成4年の205万人から下降線をたどり、26年には118万人にまで減少。その後、119万人~120万人と持ち直すが、30年には118万人と再び減少に転じ、43年には100万人を割り込むとされる。
私立大で入学定員充足率が100%以上の学校数の割合は、8年度には96・2%に上ったが、29年度には60・6%に低下。4割程度で定員割れが慢性化しており、入学者数が定員の半数に満たない大学も10校程度ある。
出典:産経新聞
2018年5月になにが起きるか
今年のゴールデンウィークは4連休が確定です。2019年のゴールデンウィークが10連休と沸いているところからすると短いですが、4連休も楽しみですね。
経済2018年5月:クレカセキュリティ対策
クレカのセキュリティ対策が厳しくなる
「割賦販売法の一部を改正する法律」(「改正割賦販売法」の施行が2018年5月~6月をめどに行われるため、クレカ加盟店にカード番号などのセキュリティ対策が厳密になります。これらにより、ECサイト側で保有しているクレジットカード情報の対応としてカード情報非保持化またはPCIDSS準拠が必要となり、日本全国のエンジニアが似たような開発をしなくてはならずに、疲弊したり、同時期の外注エンジニアのリソース確保が難しくなる恐れがあります。
割賦販売法の改正に関するお知らせ2016年12月9日に「割賦販売法の一部を改正する法律」(「改正割賦販売法」)が公布され、クレジットカードを取り扱う加盟店において、カード番号等の適切な管理や不正使用対策を講じることが義務づけられることになりました。改正割賦販売法の施行は、2018年5~6月の予定とされています。
出典:JCB
社会2018年5月:平成残り1年
天皇が退位されるまで残り1年
2019年4月に天皇が退位することが決まっています。ゆえに平成という元号を使うのは残り一年となります。平成という5月1日も5月2日ももう来ないのです。惜しみながら一年を過ごしましょう。
2018年6月になにが起きるか
6月はEUに注目です。どのようなシナリオになるかによっては日本経済にも波及するかもしれません。
政治2018年6月:EUの未来「5つのシナリオ」
EUの未来像が固まる会議の実施が行われる見込みなのが2018年6月となっている。ブレグジットにより、EUは混乱した1年となった2017年だが、2018年6月をめどに、今後の方針が固まる。
ユンケル(ユンカー)委員会は『欧州の将来に関する白書』を発表した。この中で、「5つのシナリオ」を示した。加盟国がEUの将来像を議論していくためのたたき台である。
5つのシナリオとは以下のとおり。
1) Carrying On(これまでどおり進める)
2) Nothing but the Single Market(単一市場のみ進める)
3) Those Who Want More Do More(希望する加盟国はさらに進める)
4) Doing Less More Efficiently(領域を絞り効率よく進める)
5) Doing Much More Together(さらに多くを共に進める)
出典:ヤフーニュース
社会2018年6月:民泊法の施行
2018年6月15日民泊法が施行される
民泊法により、180日以下の営業日数であれば一般の住居に有料で観光客を宿泊させることが可能になる。AirBnBなどのシェアリングエコノミーニュースが盛り上がることになると考えられる。
2018年8月になにが起きるか
7月は目新しい出来事がみあたりませんでしたのでスキップして、8月です。高齢者が増加し続けるなか、介護の負担が増えるのは継続させるために仕方ない側面もありますが、貯蓄の必要性がますことから景気の低迷の可能性も。
社会2018年8月:介護自己負担3割も
介護の自己負担が一部2割から3割に引き上げ
一人暮らしの世帯では年金収入344万円以上であったり、夫婦で暮らしている世帯では463万円以上の収入がある世帯において自己負担が増額する想定とのことです。年金の振込額を振り返ってみていただき、自己負担がどれだけ増えそうか、確認しておくと良いかもしれません。
一部のサービス利用者の自己負担を2割から3割に引き上げることになりました。ただし、月額44,000円の負担上限が設定
出典:あずみ苑
2018年9月になにが起きるか
政治2018年9月:派遣社員雇止めも?
2015年改正派遣法により、2018年9月末に派遣社員の派遣期間制限が厳しくなります。そのために、2018年9月末に勤続3年を迎える派遣社員の方は、別の企業に派遣先を変えるか、現在の派遣先に雇い入れてもらう必要が出てきます。
派遣社員の派遣期間の制限が見直され、派遣社員は個人単位で同一の組織単位で働けるのが3年までとなり、その最初の期限が2018年9月末
出典:カオナビ
2018年10月になにが起きるか
10月にたばこ増税決まっています。ゆえに9月は駆け込みの特需が発生します。コンビニの売上が一時的に増加することが見えていますので、今のうちから仕込んでおくのもありなのかも?(投資は自己責任で)
経済2018年10月:たばこ増税
たばこが1本あたり1円増税
現在の紙巻きたばこの税金は1本当たり約12.2円であり、13.2円に上がることにより、ひと箱20本入りでは20円の値上がりとなることで、1箱440円が460円となる。2020年には480円、2021年には500円になる予定。
出典:jijicom
2018年を総括すると
派遣をやめて正社員になったり、パートの時間制限をあげることで、世帯年収があがることで、消費が上向きになる可能性を秘めた1年になるものと考えられます。
一方、老後の介護費用ねん出のためにシニア世帯も家を貸し出して、民泊のオーナーとなったり、ということも出てくるかもしれません。
進捗の早い技術の話については時期を明確にした言及はできませんでしたが、ブロックチェーン技術や仮想通貨を絡めたフィンテックサービスは当然のように伸びていくと思います。また関連して個人評価経済を軸にしたサービスも増加するものと考えられます。VRやARが実用的な部分でどこまで浸透していくのかはわかりません。ドローン配送などのサービス化についてはまだまだ時間がかかるのではないかとも思っています。とりあえずAIと言っておけば話題になるという時期は過ぎたようにも思いますので、より現実的に利用価値の高いAIがじわじわと価値を認められていくという一年になるといいなと思います。
2018年もPressPlatinumをよろしくお願いします。またグループサービスのinnovatorsもじわりじわりとユーザーを集めていければと思っていますので、とりあえず登録だけしておいていただければと思います。合わせてよろしくお願いいたします。
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