2017年のリリース予定や2017年に起きる政治・経済・社会・技術変化まとめ

2017pest

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

キャンペーンも2017/1/7まで開催中なので、ぜひ。
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さて、プレスリリースを中心に情報収集にあたっていますが、2017年に起こることをざっくりまとめてきたいと思います。2017年度の概算要求から実際に国が進めようとしていることを知ることで、未来予測を単なる妄想ではなく裏付けある予定・予測とみていけると良いかと思います。結果としてどうなったのか、2017年の年末に答え合わせをしていきたいと思います。(年末までこのサイトがあればですが…)

さっそく始めます。

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2017年1月の予定

【税制】スイッチOTC医薬品を購入した場合における節税対策

スイッチOTC医薬費、すなわち要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品を一年に1万2千円を超えて購入した場合に確定申告により、税金の一部が減額されるセルフメディケ―ション税制が始まります。2017/1/1以降に購入したスイッチOTC医薬品が対象になります。レシートととっておきましょう。

  • セルフメディケーション税制の適用を受ける者は、現行の医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書の添付又は提示に代えて、医療費の明細書又は医薬品購入費の明細書を個人住民税の申告書に添付しなければならない
  • レシートは5年間保管しておく必要がある。

【海外】2017/1/20 アメリカ大統領にドナルドトランプ氏が就任

公共投資による景気向上をしそうな不動産王でありビジネスマンのトランプ氏が大統領になることで利率が上がるという予想の中、ドル高を導いて結果として円安となった現状ではあるが、トランプ氏が就任後すぐにオバマ大統領の大統領令を撤廃するとも言われており、200万人以上の犯罪者で非合法な移民の国外退去の手続き開始するとも言われています。景気向上になれば、一部の日本企業も恩恵にあずかることになるかもしれないが、波乱となることは間違いないでしょう。

【経済】個人型確定拠出年金制度の拡充で対象者が大幅増加

これまで企業型の確定拠出年金に加入していたり、公務員には入れなかった個人型確定拠出年金ですが、入れる人が増えました。

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2017年2月の予定

リリース予定

低価格・省電力・長距離伝送なIoTネットワークSIGFOXを提供開始予定

【経済】2017/2/24 初プレミアムフライデー実施

15時に退社を行い買い物や飲食、旅行に充ててもらおうというプレミアムフライデー。今後月末の金曜日に設定されることになるが、今回は一般企業の給料日の全日の24日。はたして機能するのかどうか、見ものです。

買物・観光・ボランティア・家族との時間など、多くの方が「生活の豊かさ」や「幸せ」を感じられるよう、付随する商品・サービス、イベントなどを地域・コミュニティ・企業等で検討

全国各地で、業種にとらわれずに実施

金曜日を核とし、金曜日から日曜日の3日間とするなど、柔軟に設定

2017年3月の予定

リリース予定

任天堂 新ゲーム機Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)発売

営業活動/保険申込/各種サポートなどの「フロント業務」の課題解決を行う『sosiego Front(ソシエゴ・フロント)』、AIを活用した先進型分析などの「分析業務」の課題解決を行う『sosiego Analysis(ソシエゴ・アナリシス)』提供開始予定

世界初の全自動衣類折りたたみ機「laundroid® 1 – ランドロイドワン -」予約販売開始予定

【海外】イギリスのEU離脱の正式交渉開始

外貨や株で価格が吹っ飛んでしまったまさかのイギリスのEU離脱問題。具体的な交渉が始まります。これによってどのような終わり方を迎えてもある程度は織り込み済みだと思うので、そこまで大きな問題にはならないと予想しています。

2017年4月の予定

リリース予定

FiNCの人工知能(AI)や最先端のデータヘルステクノロジーを活用した「FiNC for SHIN9」リリース予定

おとり物件と不正注文をシステム排除する仕組みを導入 – HOME’Sと楽天市場が連携

【技術】2017/4/11 Windows Vistaサポート終了

未だに官庁や銀行や医療機関や教育機関などでもWindows Vistaで使っていたツール買い替えが困難でそのまま…ということもあるのではないだろうか。延長サポートが終了になることで前後で買い替え需要が発生する可能性があります。

【税制】平均給与を+2%以上にすると、最大22%相当の税額控除するから従業員の給与をアップしてね

細かい要件で変わりますが、平均給与をあげればよかったところから、2%以上アップさせることによる法人税減税を行うことにより、法人の売上増加を従業員の給与に反映させて、景気を拡張させる施策となります。

  • 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について、次の見直しを行う(所得税についても同様とする。)。
  • (1)中小企業者等以外の法人について、平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えることとの要件を、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2%以上であることとの要件に見直すとともに、控除税額を、雇用者給与等支給増加額の10%と雇用者給与等支給増加額のうち雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の2%との合計額(現行:雇用者給与等支給増加額の10%)とする。
  • (2)中小企業者等について、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2%以上である場合における控除税額を、雇用者給与等支給増加額の10%と雇用者給与等支給増加額のうち雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の12%との合計額(現行:雇用者給与等支給増加額の10%)とする。

【仕事】介護福祉士の報酬の上乗せ額をさらに1万円アップする仕組みを導入

これまで、賃金体系を定めて、研修を行い、それらを周知することで得られてきたキャリアパス要件I・IIに加え、経験年数・資格・事業所内での評価のいずれかまたは組み合わせにより、どうすれば報酬が上がっていくのか書面で整備し周知することで報酬をさらに上乗せする制度が始まります。これらにより、介護施設の経営者はきちんと介護福祉士の待遇を明確に定めていく必要が出てきます。

【仕事】保育士の報酬を2%アップ。経験年数が概ね7年以上での技能・経験を積んだ職員はさらに4万円アップする

また保育士向けの宿舎を借り上げるための支援策や雇用管理改善の取組に対しての助成金の拡充も行います。

【税制】住宅リフォーム関連でもっと節税できるようになる

住居の耐久性向上の資金に対して、ローンを組んだ場合に税金の控除対象になります。

  • 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に特定の省エネ改修工事と併せて行う小屋裏・外壁・浴室・基礎等の耐久性向上改修工事を加える。
  • 税額控除率2%の対象となる住宅借入金等の範囲に、特定の省エネ改修工事と併せて行う一定の耐久性向上改修工事の費用に相当する住宅借入金等を加える。
  • 平成 29 年4月1日から平成 33 年 12 月 31 日までに住居用に対応した場合のみ。

【税制】相続税・贈与税の対象者が増えます。

今まで、日本国籍があっても5年間日本に住んでいなかった人は相続税・贈与税の対象外でした。これからは10年住んでいないことが条件になりますので、6年~10年住んでいなかった人にとっては日本での増税対象になります。

  • 国内に住所を有しない者であって日本国籍を有する相続人等に係る相続税の納税義務について、国外財産が相続税の課税対象外とされる要件を、被相続人等及び相続人等が相続開始前 10 年(現行:5年)以内のいずれの時においても国内に住所を有したことがないこととする。

【税制】構想タワーマンションの高層階の固定資産税・不動産取得税増税

高さ60m以上のタワーマンションでは1つ上の階に上がるたびに固定資産税と不動産取得税が値上がりします。

  • 当該居住用超高層建築物全体に係る固定資産税額を各区分所有者にあん分する際に用いる当該各区分所有者の専有部分の床面積を、住戸の所在する階層の差違による床面積当たりの取引単価の変化の傾向を反映するための補正率(=階層別専有床面積補正率=1階を 100 とし、階が一を増すごとに、これに、10 を 39 で除した数(約0.256)を加えた数値))により補正する。
  • 平成 30 年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物(平成 29 年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く。)について適用

【教育】給付型奨学金制度の実現

平成29年度は私立・自宅外生、社会的養護を必要とする者を対象に先行実施される予定となっており、給付される金額は以下の通り。

国公立自宅:2万円
国公立自宅外・私立自宅:3万円
私立自宅外:4万円

これらの実現のため、文部科学省は予算として1,033億円を要求しています。

【教育】部活動指導業務手当が増額

部活動指導業務手当として今まで3,000円付与されていましたが、600円増額となります。
微々たる額ではありますが、平成28年度、初等中等教育機関・専修学校・各種学校 学校調査・学校通信教育調査によると、小学・中学・高校の教員は90万人にも上ります。ゆえに600円の手当が仮に全員に1回付与されるだけで、5億4000万円もの給与増額の効果があるということになります。景気拡大にも多少は効果があるかもしれません。

2017年5月の予定

【税制】エコカー減税対象の制限が厳しくなり、対象車数が減少

今までは平成 32 年度燃費基準値より 20%以上燃費性能の良いものであれば、自動車税概ね75%軽減、自動車重量税や自動車取得税が免税となっていました。そこが、2017年5月1日以降平成 32 年度燃費基準値より 30%以上燃費性能の良いものでないと同様の減税措置が得られなくなります。つまり、自動車会社はこれ以降に発売する自動車はエコカー減税対象にするために技術を磨いて発売すると考えられます。一方どうしても手に入れたい車が決まっている人にとっては、4月までに新車登録を済ませておけないと、エコカー減税のメリットを享受できない場合が出てくるということです。
さらに2018年5月1日以降 30%以上燃費性能から40%以上の燃費性能という値になることも決まっており、さらに燃費が橋上していくことになると思われます。

2017年6月の予定

【税制】教育資金の贈与における領収書の提出が簡易化

今まで、書面での提出が必要だった教育資金の贈与税非課税措置に置いて、データによる提出が可能になります。ネットで申請が可能になるものと考えられます。

  • 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置におけ
    る金融機関への領収書等の提出について、書面による提出に代えて電磁的方法
    により提供することができる
  • 平成 29 年6月1日以後に提出する領収書等について適用

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2017年7月の予定

【税制】ビットコインなどの仮想通貨が消費税がかからなくなる

ビットコイン等の仮想通貨はこれまで貨幣と認められていなかったため、消費税がかかっていました。貨幣と認識を改めることにより、消費税が非課税となります。これにより国内の流通が活性化していくものと考えられます。

関連リリース: 国内初ビットコイン事業者向けサイバー保険を開発 – bitFlyer/三井住友海上火災保険

  • 資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、消費税を非課
    税とする。
  • 平成 29 年7月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用する。

【情報】マイナポータル延期後の開始予定

マイナンバーカードの活用のためのポータルサイトであるマイナポータルの開始は
2017年1月予定でしたが、政府広報の「マイナンバーまるわかりガイド」によると2017年7月開始となっています。
マイナポータルでは、地方公共団体の子育てや介護に関するサービスの検索やオンライン申請、引っ越し時の書類提出、公金のネットバンキング支払い、予防接種の受診もれを防ぐプッシュ通知などが可能になる予定です。

2017年9月の予定

【技術】iPhone10周年。iPhone8が発売

iPhone初号機が2007年1月に発売されてから10年が経ちました。連番で増えていくことを考えると、iPhone7SやiPhone8の発売は毎年のタイミングである9月の終わりごろ。ただし、個人的な推測ですが、サプライズとして、iPhone10が出るのではないかと思っております。三つ折りiPhoneでアップルが三つ折りディスプレイの特許を取ったことをお伝えしましたが、今までにない革新的なものになるとき新たな名前を付けたりしてきたことを考えると、10周年であることも踏まえ、iPhone10になるのではと思っております。

2017年10月の予定

【年金・介護】年金受給のために必要な期間が25年から10年に短縮

法改正により、年金受給に必要な最低必要支払い期間が10年になる。これにより、もらえるようになる人が64万人増加する。
一方もらえる金額は支払期間や支払い額により決まるため国民年金を10年しか払わなかった人は月に16000円しかもらえない。そのため、結局その他の収入や貯蓄が無ければ生活保護はもらう必要があることには変わらない。

2017年通年で起きる変化

【税制】ビール等の分類方法変更に伴い酒税額が変更になることを見越した、ビール会社の発泡酒や第三のビールの新規開発の停滞

以下の三段階の日程で、お酒に関する税額が変更になります。発泡酒や第三のビールを開発しても安く提供ができなくなってしまう変更であり、今後発泡酒や第三のビールの新規開発は減っていくものと考えられます。

第一段階 平成32年10月1日
第二段階 平成35年10月1日
第三段階 平成38年10月1日

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麦芽比率については今は、100分の67以上でないと、ビールと言えませんが、100分の50以上であればビールと言えるようになるので、ビールですよーと提供されているのに、なんだか今までと味が違う…なんてことも今後発生するかもしれません。

【経済】人工知能、IoT、自動走行、ロボット・ドローン、ものづくり、産業保安の成長支援等

海外に先行できるようにプラットフォームを作っていくための支援を行うための予算が経済産業省より要求されています。特に新規予算に対してフォーカスしてご紹介します。

企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業においては
生活習慣病領域にIoTによる取得データを活用しデータ解析を行って、改善を行っていく予算として、6.0億円を経済産業省が新規で要求しています。

また、ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクトとして物流やインフラ点検等を効率化するロボットやドローンについて、世界の最新技術を日本に集め日本発のルールでロボットの開発競争を加速させる仕組みを構築するために33.0億円を経済産業省が新規要求しています。

他にも、研究開発型スタートアップを支援するベンチャー・キャピタルを認定し、そこから出資・ハンズオン支援を受けるスタートアップに対し、NEDOが実用化開発を支援するため、15億円の新規予算を経済産業省が要求しています。

【仕事】最低賃金3%増加

全国加重平均が1,000円となることを目指す対策として29億円の予算を要求しています。

正規雇用労働者待遇改善支援センター(仮称)が各都道府県に設置されます。

【仕事】月80時間を超える残業への指導強化

80時間を超える残業が疑われる全ての事業場に対する監督指導の強化を図ります。

電通の過労自殺のようなことが二度と起こらないような健全化が図られるといいですね。

【健康】医療分野で電子カルテ化が進み、ビッグデータ化オープンデータ化の基盤ができる。

もともと平成29年度には本格施行する予定だった、医療情報データベースシステム(MID-NET)の開発が遅延しており、平成30年度の本格運用開始とリスケになりました。これら予算に627億円の概算要求がでています。一方で、電子カルテをクラウド化するベンチャー企業が表れ始めており、官民一体となって進んでいると言っても過言ではない。データを匿名化して、個人情報を隠したうえで誰もがアクセスできるようになれば、医・薬ともに研究が加速することになると考えられます。

また医療系ベンチャーへの支援へ22億円や医薬基盤・健康・栄養研究所において新薬創出を促進する人工知能の開発へ577億円が出されています。

医療分野の関連分野ではwelq問題もありましたが、あくまでも本質的には医療ではなかったことも踏まえ、投資をやめないでいただけると嬉しく思います。
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◆各種出典

【税制】関連出典:平成29年度財務省税制改正の大綱

【教育】関連出典:文部科学省概算要求

【経済】関連出典:経済産業省の平成29年概算要求
プレミアムフライデー出典:経済産業省プレミアムフライデー
確定拠出年金出典:経済産業省確定拠出年金

【仕事】【健康】【年金・介護】関連出典:厚生労働省平成29年度概算要求

【情報】関連出典:内閣府平成29年度概算要求

※税制や教育にについては、概ね要求が通るかとは思いますが、今後変更があった場合には、修正を行っていきます。また投資等をあっせんする目的でまとめたものではありませんので、関連する企業への投資や仮想通貨等への投資などに関してはご自身の判断で行ってください。

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